IR整備法(2018年7月27日公布)

特定複合観光施設区域整備法(IR整備法)の内容

  • 入場料:6000円
  • カジノ施設規模:ゲーミング区域は、延べ床面積比率3%制限
  • 入場回数制限:7日間に3回、28日間で10回
  • 本人・入場回数確認手段:マイナンバーカードを活用
  • 納付金率:一律30%
  • IR(カジノを含む)認定区域数:3箇所
  • 認定区域数上限の見直し:認定から7年後
  • カジノ管理委員会:設置
  • 中核施設の要件・基準:一律の数値制限でなく、地方の特性を重視
  • 立地市町村の同意:立地市町村の行政の同意を要件
  • 開業までのプロセス:作業期間を設定せず。

IR Implementation Bill

  • Admission Fee to Japanese: 6000 yen
  • Casino Facility Size: The ratio of gaming area to total floor is 3%
  • Admission Limit: 3 times in 7 days, 10 times in 28 days
  • Means of Checking for Casino Entry: Utilize My Number Card
  • Payment rate to the government (Casino Tax): uniformly 30%
  • The Number of IR (including casinos): 3 places
  • Review of the Limit of the Number of IR: 7 years after certification
  • Casino Management Committee: Established
  • Requirements of core facilities: Focus on local characteristics, not uniform numerical limit
  • Agreement of the IR Located Municipality: Required
  • Process until Opening: Do not set the period of work

IR推進法(2016年12月26日公布)

特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(IR推進法)の内容

  • 日本で作られるカジノはIR型
  • カジノ管理者は、カジノ管理委員会の許可を受けた民間事業者(国内初の民設、民営の賭博場)
  • 特定複合観光施設区域(地方公共団体の申請に基づき国の認定を受けた区域)
  • IR推進法=プログラム法(基本方針のみであり、詳細は実施法に委ねられる)

IR推進法の問題点

  • 賭博が処罰の対象になっている理由
  • 勤労その他正当な原因に因るのでなく、単なる偶然の事情に因り財物の獲得を僥倖せんと 相争うがごときは、国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、健康で文化的な社会の 基礎を成す勤労の美風(憲法二七条一項参照)を害するばかりでなく、甚だしきは 暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発し又は国民経済の機能に重大 な障害を与える恐れすらあるのである。(最高判昭和25年11月22日)

  • 弊害/対策
  • ⑴暴力団対策上の問題(ジャンケット[VIP客をカジノに紹介する事業者→お金を貸すこともある])
     →カジノ施設関係者及びカジノ施設入場者から暴力団員その他カジノ施設に対する関与が不適当な者を排除するために必要な規制(3号)
    ⑵マネーロンダリング(違法な手段によって取得されたお金が、特定の場所[カジノ]を通過することによって、違法でない財貨にする)
     →チップその他の金銭の代替物の適正な利用(2号)
    ⑶犯罪の助長(ギャンブルから起因する犯罪は多い)
     →犯罪の発生の予防及び通報のためのカジノ施設の設置及び運営をする者による監視及び防犯に係る設備、組織その他の体制の整備(4号)
    ⑷風俗環境の悪化(博打&売春婦[ジャンケットの斡旋])
     →風俗環境の保持等のために必要な規制(5号)
    ⑸青少年の健全育成の悪影響
     →広告及び宣伝の規制(6号)
     →青少年保護のために必要な知識の普及その他の青少年の健全育成のために必要な措置(7号)
    ⑹多重責務問題(高金利・過剰融資・違法取立て)
     →ゲームの公平性の確保のために必要な基準(1号)
    ⑺ギャンブル依存症問題(難治性・否認性)
     →カジノ施設の入場者がカジノ施設を利用したことに伴いギャンブル依存症等の悪影響を受けることを防止(8号)


体制

ライセンス制度 / 2段階選定制度

カジノ管理委員会(内閣府外局)
内閣府は、設立準備および運営費など関連経費で約60億円を要求(2018/8/29)
構成人員は100人規模(委員長1人と委員4人、および、事務局95人)

  • 
カジノ事業免許等に係る厳格な審査(免許基準、申請、審査、有効期間と更新など)
  • 
カジノ事業者等に対する監督(内部統制・財務・会計制度)
  • カジノ関連機器等の技術面の監督

  • 外国規制当局との連携、国際対応
  • 反社会的勢力の排除、マネーロンダリングの犯罪防止、ギャンブル依存症対策

法律、憲法

特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案

第一条 この法律は、特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことを目的とする。
第二条 この法律において「特定複合観光施設」とは、カジノ施設(別に法律で定めるところにより第十一条のカジノ管理委員会の許可を受けた民間事業者により特定複合観光施設区域において設置され、及び運営されるものに限る。以下同じ。)及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設であって、民間事業者が設置及び運営をするものをいう。
第九条 カジノ施設の設置及び運営をしようとする者(当該カジノ施設の設置及び運営に係る事業に従事しようとする者を含む。)、カジノ関連機器の製造、輸入又は販売をしようとする者並びにカジノ施設において入場者に対する役務の提供を行おうとする者(以下「カジノ施設関係者」という。)は、別に法律で定めるところにより、第十一条のカジノ管理委員会の行う規制に従わなければならない。  (カジノ施設の設置及び運営に関する規制)
第十一条 カジノ管理委員会は、別に法律で定めるところにより、内閣府に外局として置かれるものとし、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るため、カジノ施設関係者に対する規制を行うものとする。
第十二条 国及び地方公共団体は、別に法律で定めるところにより、カジノ施設の設置及び運営をする者から納付金を徴収することができるものとする。  (入場料) 第十三条 国及び地方公共団体は、別に法律で定めるところにより、カジノ施設の入場者から入場料を徴収することができるものとする。

憲法第十三条

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

刑法186条2項

賭博場を開帳し、又は博徒を結合して利益を図ったものは、3月以上5年以下の懲役に処する。

刑法第185条(賭博罪)

賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。