ギャンブル依存症

厚生労働省は29日、ギャンブル依存症の実態を把握するため、成人1万人を対象にした2017年度の面接調査の中間結果を公表した。
ギャンブル依存症疑い320万人(成人人口の約3.6%の人がギャンブル依存の疑い、一方北欧では1~2%)

問題ギャンブルは、個人の心理的先入観や衝動により精神の健康が侵され、離婚や借金に繋がり、家族また社会に迷惑をかける。

<対策>

事後対策...『ギャンブル依存症』依存症本人のために自助グループ(GA(Gamblers Anonymous)・ギャマノン)の参加促進支援やバースデイ(ギャンブルから離れることができた年数)のイベント企画活動
事前対策...教育・啓発活動(ギャンブルを始めた年齢が若いほど、問題ギャンブルに陥る可能性が高くなる)

 

Q.「ギャンブル依存症」などの弊害をどのように考えていらっしゃいますか。

既存ギャンブル依存症と新規ギャンブル依存症に分けると、
カジノによって生じる新規ギャンブル依存症は、 日本政府の厳格な規制、事前事後対策によって、最小化に済む。

規制>カジノ入場の際には、顔認証ゲート、マイナンバー提示により、入場拒否や警告通知をする。
事前対策>学校のギャンブル依存症防止講演によって、⻘少年の悪影響も防ぐ。
事後対策>治療援助体制も整えることで、ギャンブル依存者の数は増えない。

カジノ税による税収で、既存ギャンブル依存症に対する治癒援助や自助グループの支援がおこなわれることで、ギャンブル依存症者数は、減っていく。


ギャンブル管轄

ギャンブル 収益 (GGR) 監督官庁
中央競馬 6918億 農林水産省
競艇 2369億 国土交通省
競輪 1516億 経済産業省
オートレース 172億 経済産業省
宝くじ 3804億 総務省
サッカーくじ 378億 文部科学省
パチンコ 3兆6000億 警察庁
カジノ カジノ管理委員会(内閣府外局)

復興支援,スポーツ振興目的の公営ギャンブル
軍馬育成目的の競馬、戦後自治体の歳入不足補完目的の競艇・競輪、公的資源の確保目的の宝くじやスポーツくじ
→明治維新後の刑法から、対置する特別法を制定することによって正当化(違法性を阻却する)

ポツダム宣言受諾→軍馬資源保護法廃止→闇競馬横行→地方競馬法 国営競馬化