• Should Operating Casino be Legal in Japan? / Kairi ICHIMURA / January 17,2018 / KEIO University
  • In Japan, there is debate over whether a casino should be legal or not. This paper argues for the merits of casino as Integrated Resort. It presents two reasons. The first reason is that it can promote Japanese economic, and the second reason is that it can make Japan safer. The paper also responds to the problem of gambling addicts.

    効果

    雇用促進

    日本における就業者数増加
    大阪圏なら2万6千人、東京圏なら3万4千人規模であり、周辺地域も含めれば、それぞれ7万7千人、10万3千人

    例)2010年にシンガポールで2つのIRが誕生してから、就業者数は増加、失業率は停滞

    観光促進

    365日24時間営業かつ日本特有の四季変動の影響を受けない屋内施設型により、閑散期とナイトエコノミーを補填できる。

    観光客を積極的に解放し、地域特有の文化や既存の飲食店や産業を生かす。

    宿泊施設の拡充やオリンピック後の観光客誘致の役割を果たす。  

    機会提供

    最先端技術搭載機会や展示会による技術公開機会

    カジノ税は、地方財政や社会的貢献(ギャンブル依存症対策など)に利用される。

    エンターテインメント分野での新産業創出・歌舞伎などの文化継承

    経済活性化

    東京オリンピックの経済効果は約3兆円に対して、
    IR3ヶ所は建築5~6兆円、毎年2~3兆円の経済効果が予測される。

    オリンピック後の経済低迷化傾向(1964年東京オリンピック、ロンドン、北京、アテネなど)の打開策。

    <民間>

    • 建設業(建設、インフラ整備)
    • エンターテインメント業(サービス業、旅行業、交通業)
    • 関連業(機械機器、システム)
    • 金融業種、不動産業

    →労働者の給与アップ(第一次経済波及効果、第二次、第三次...)

    <地方>

    地域の観光、地域の産業、地域の文化を活性化できるサイクルを見出し、定住人口増加
    →最大の問題である人口減少、少子高齢化に歯止め

    <国>

    法人税とカジノ税による収益増加→日本国民に利用できる


    懸念・誤解 / 対策

    • 懸念: ギャンブル依存症
    • 事前対策: 啓蒙活動、入場制限
      事後対策: 治療援助、自助グループ参加促進

    • 懸念: 青少年への影響
    • 事前対策: 啓蒙活動、入場制限

      カジノ誕生により結果的にギャンブル依存者数を減らせることができる

    • 誤解: 治安悪化
    • IR導入による治安向上(シンガポールIR導入後、犯罪率減少)
      理由→厳重な防犯対策(カジノ周辺は、深夜でも通行人が多いので、街灯、警備員や監視カメラが多い。)
      一方→質屋、ホームレスの登場 *ギャンブル依存症にならないように抑制する必要がある

      正規のカジノの登場→闇カジノの消滅
      厳格なライセンス制度と背面調査→反社会勢力の撤廃

    • 懸念: カジノ内の犯罪
    • 犯罪: 内部不正、マネーロンダリング
      対策: 厳重な監視