カジノ

  • House Edge / House advantage

    1ゲームを行う際に必要となる控除

  • Law of large numbers

    繰り返せば繰り返すほど、結果の確率は理論的確率に近づく

  • Complimentary / VIP Service

    カジノで使った金額に比例して使える無料サービス


税率

<日本>
法人税...35%、+(法人住民税、事業税、消費税、固定資産税)
+
カジノ税 [GGR(賭金総額 – 顧客への払戻金)に比例する部分に対して徴収する税金]...30%
累進課税(カジノの収入が3000億円を超える場合、3000億円~4000億円は40%、4000億円~5000億円は50%)
税収は、カジノ管理委員会の行政経費などに充てられる分を除き、国とIRが立地する地方自治体(都道府県または政令市)で折半

    カジノ税使途目的
  • 「カジノ収益を幅広い公益目的に還元することにより、国民の幅広い理解を得られるようにする(第1回IR推進本部会合)」
  • 「観光及び地域経済の振興、財政の改善に資するものであるとともに、社会福祉、文化芸術の振興、依存症対策、及び、周辺地方公共団体等に十分配慮した検討を行うこと。 (IR推進法付帯決議第15項(参議院))」

<引用:カジノを含む統合型観光リゾート(IR) による経済・社会影響調査 / 北海道
設備投資は損金費用として経理される(所得=益金-損金)
法人税は所得に課税

シンガポールのマリーナベイサンズ(以下、MBS)と同程度のIR施設が日本に設置された場合、毎年約750億円のカジノ納付金負担がIR事業者に生じる。 <引用 URL: https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/real-estate/articles/re/ir-business-tax-burden.html>


カジノ規制対策(2018年予想)

  • 入場料 / Casino entry levies
  • 20未満の入場禁止 / Entry ban for those under the age of 20
  • 制限(収入規制・金額または回数制限)
  • 排除制度(マイナンバー・顔認証システム) / Casino exclusion and visit limits including:

    • 自発的排除 / Self-exclusion and voluntary visit limits
    • 家族申請型排除 / Family exclusion and visit limits
    • 第三者申請型排除 / Third-party exclusion and visit limits
    • 自動排除(生活保護受給者・年金生活者) / Automatic exclusion by law
  • 広告の規制 / Regulations on casino advertising and promotion
  • 責任ゲーミング規制 / Regulations on resposible gaming
  • 相談窓口 / Establishment of the hotline

日本のカジノ成功には

  1. 総収益(GGR)に対する税率10%以下...×
  2. 入場料を課さない...×
  3. 24時間年中無休...◯
  4. 顧客への金融サービスを認める...△
  5. カジノの規模に制限を設けない...×
  6. 十分な経験が必須なマネジメント分野はヘッドハンティング...◯
  7. ギャンブル依存症対策

ギャンブル依存症

厚生労働省は29日、ギャンブル依存症の実態を把握するため、成人1万人を対象にした2017年度の面接調査の中間結果を公表した。
ギャンブル依存症疑い320万人(成人人口の約3.6%の人がギャンブル依存の疑い、一方北欧では1~2%)

問題ギャンブルは、個人の心理的先入観や衝動により精神の健康が侵され、離婚や借金に繋がり、家族また社会に迷惑をかける。

<対策>

事後対策...『ギャンブル依存症』依存症本人のために自助グループ(GA(Gamblers Anonymous)・ギャマノン)の参加促進支援やバースデイ(ギャンブルから離れることができた年数)のイベント企画活動
事前対策...教育・啓発活動(ギャンブルを始めた年齢が若いほど、問題ギャンブルに陥る可能性が高くなる)

 

ギャンブル管轄

ギャンブル 収益 (GGR) 監督官庁
中央競馬 6918億 農林水産省
競艇 2369億 国土交通省
競輪 1516億 経済産業省
オートレース 172億 経済産業省
宝くじ 3804億 総務省
サッカーくじ 378億 文部科学省
パチンコ 3兆6000億 警察庁
カジノ カジノ管理委員会(内閣府外局)

復興支援,スポーツ振興目的の公営ギャンブル
軍馬育成目的の競馬、戦後自治体の歳入不足補完目的の競艇・競輪、公的資源の確保目的の宝くじやスポーツくじ
→明治維新後の刑法から、対置する特別法を制定することによって正当化(違法性を阻却する)

ポツダム宣言受諾→軍馬資源保護法廃止→闇競馬横行→地方競馬法 国営競馬化